2003-05-13 第156回国会 参議院 法務委員会 第11号
最近は、更に社会復帰体制を強化しておられます。このように、そして社会復帰のための病棟とか地域での居住施設に力が注がれております。英国は、自ら学び、自らの状況を学びながら、司法精神医学の、臨床的に着々と進化させているなと思っています。 英国での施設を見学いたしまして感じたことですが、まず一つは、薬物の使い方が日本のようにべらぼうではありません。
最近は、更に社会復帰体制を強化しておられます。このように、そして社会復帰のための病棟とか地域での居住施設に力が注がれております。英国は、自ら学び、自らの状況を学びながら、司法精神医学の、臨床的に着々と進化させているなと思っています。 英国での施設を見学いたしまして感じたことですが、まず一つは、薬物の使い方が日本のようにべらぼうではありません。
適切な医療と社会復帰体制の確保についてお尋ねがございました。 精神障害者に対する適切な医療と社会復帰体制の確保を進めることは、本制度の対象者だけでなく、精神障害者全体に対する施策として重要な課題であると認識しており、先ほど申し上げましたような施策を計画的かつ着実に推進するために省を挙げて取り組んでいく決意でございます。 本法案が対象としている精神障害者についてお尋ねがございました。
この法案の目的達成のためには、我が国の精神医療の抜本的な改善や社会復帰体制の飛躍的な充実が必要だと思います。大臣は、七万二千人の社会的入院を十年間でゼロにするお考えだと聞きました。大臣の決意と具体的方策をお聞かせください。 その適切な医療と社会復帰体制ですが、今申し上げたような実態を考えると、適切な取組を必要としているのは本法案の対象者だけではないですね。
○政府委員（谷修一君） 社会的入院という意味は、恐らく、精神障害者の中で入院が必要なくなった、だけれどもまだ入院しているという意味だろうと思いますが、ただ精神病院におきましては、精神医療審査会における入院の要否の審査ですとかそういうことをやっておりますし、もう一つ、そういうような意味では社会復帰体制、施設の整備等によります退院後の受け入れ体制の整備ということによってその解消に努めていかなければいけないというふうに
したがって、そうした本来精神医療のあるべき姿を追求する中から従来あった医療費が減少してくる、そのお金を他に回すことなく精神保健対策に回して、圧倒的に不足をしている社会復帰体制の確立に充てるようにしていただきたいとも私は思いますし、また米国、英国並みの精神保健対策費用の一つの水準を目標にして今後努力していただきたいということをお尋ねいたします。
改正案におきましては、法律に措置入院の判定基準を置く等措置入院の適正な運用を図ることに加え、応急入院制度を新設するなど、入院制度の整備を図るとともに、精神障害者社会復帰施設の促進等社会復帰体制の整備を図ることとしているところでございます。今後ともそのような事態が生ずることのないよう厚生省としてもできる限りの努力をしてまいる所存でございます。
いま一つは、これは一般的な社会復帰体制が整備されておらない等々の審議会の御意見もございまして、一歩前進という御評価もいただいておりますけれども、このたびの改正で私は決して事足れりというふうには考えておりませんで、やはり受け入れ態勢、いま一つはよく言われますように、社会的なコンセンサスといいましょうか、こういう方たちの社会活動、経済活動に対する社会復帰の参加というのは、もう基本的にはその受け入れる社会
精神障害者の社会復帰体制の確立とその財源の確保。地域精神衛生対策の確立、こうしたものを軸にして改正法をまとめていくことが精神障害者の人権あるいは医療という立場に立って極めて重要であると私たちは考えております、厚生省にもぜひこれらの問題を取り入れてほしいと思います。いかがですか。
それにしましても、他の分野が、先ほど申し上げましたようにいろいろ特例措置によって支えられて復帰したにもかかわらず、電気通信事業だけは、設備料が当時の日本電電と琉球電電とは違いましたので、設備料その一件だけの特例措置によって引き継がれて、みごとな復帰体制ができたわけであります。 復帰後はさらに積滞がふえ続けまして、一時は、五十一年ですか、六万九千件にも達したような事態がございました。
日米安保体制の堅持とそのための米軍基地の固定化、そして自衛隊の強制配備といった沖繩基地をめぐる状況の新たな展開は、独占化し帝国主義化している日米両国の資本と権力の相互補強という形で、基地沖繩の屈辱と不安な日常を県民に対して恒久的に強要していくだけで、施政権の返還は文字どおり空文化し、政治、経済、社会、教育上のあらゆる分野で沖繩をいやおうなしの復帰体制に追い込み、本土との一体化を至上命令とした政府がやったことはたった
したがって、大臣、ここのところで、まあ破産をしてその結果ノイローゼになって自殺する、これは論外にしておいて、予防体制の社会復帰体制、そして外来治療体制に、精神障害者対策を根本的に変える必要がある。変える必要と言っても、いまの入院治療が必要ならそのまま残しておいて、そしてここのところをふやしていく、ここにいまの精神障害者対策があるのですが、大臣の方針を聞かしていただきたい。
しかし、私は復帰後日米安保協定の存続はともかくとして、少なくとも今日の日本政府とそれから米軍との雇用というような問題を通じますと、沖繩の少なくとも軍基地労働者の地位がまだ復帰体制前の布令百十六号の状態、いわゆる労働基本三権問題がいわば残されているということに実を申しますと同じ日本国民として非常に驚きをいま感じております。
したがいまして、これから復帰体制まではやはり――ちょうど内地においてもかつて行なわれ、また現在行なっておりますように、米軍の捜査機関とも十分な連絡をとって、基地そのものにおきます外人のいろいろの問題を強力に解決してもらうということを現地の、たとえば沖繩の警察なり、あるいは薬務課等に積極的に行なうように指導すると同時に、内地におきます東京におきましても、そういう沖繩につきましての協力体制をとってもらうように
ただいまこの会場に、その問題に関連いたしまして、やむにやまれず、この解放なくしては沖繩の復帰体制づくりも、また豊かな村づくりも不可能である、絵にかいたもちにすぎない、こういう不安を抱いて、基地の最も核といわれておる北谷（ちゃたん）村の村会議員、村長さんはじめ数名の方がこの席に傍聴に来ておられます。この北谷村は七五％が軍用地で二五％しか残っておりません。
で、承る前に、はしょって、私が特に心配しますのは、現実の問題としてやれ毒ガス問題だとか、やれ轢殺事件だとか、やれコザ事件だとか何々だとか、人身犯罪事件とか、もうこういうものに琉球政府はうき身をやつして、精力と時間をそこに傾けて、大事な、じっくりとかまえて復帰体制つくりをしていくという時間的精神的ゆとりが皆無の状態にあるのですね。このような状態で、刻々復帰のめどが迫っている。
ジョンソン次官の発言は、かかる制約を念頭に置きつつなされたものと想像されますが、返還時期については、法的な意味での保証こそありませんが、七二年中に復帰体制という方針が変わることはありません。現に、復帰準備も返還協定交渉も着々進展しており、一九七二年の返還は何ら疑いもないところであります。
○山野政府委員 復帰を間近に迎えまして、この沖繩の復帰体制を円滑に、しかも、将来の沖繩県をりっぱに育てていく、これはまさに大作業でございます。したがいまして、私どもは、まず、政府部内の意思統一をはかりまして、そして、沖繩との間の断層を極力沖繩サイドにおいて埋めていきたい。
これが大体この復帰体制についての基本的な仕事のやり方をきめたわけでございます。 そしてその次に、外務省の役割りが閣議決定として示されておりますが、「施政権返還前に沖繩において実施する復帰準備施策のうち、その実施につき施政権者たる米国政府との協議調整を行なら必要があるものについて」この「事務を主管する」。
県民参加のもとに復帰体制がつくられなければならないのであります。 今回沖繩現地に設置されます復帰準備委員会については、沖繩県民代表である主席の発言は十分に保証されなければなりません。それゆえに準備委員会において県民代表の意見が十分に取り入れられ、かつ日米両政府代表並びに県民代表による実質三者合議の運営が保証されなければならないのであります。
岸現地事務所長沖繩一体化策で提言、これは読売新聞でありますけれども、復帰体制づくりと裁判権移行の必要、政府の計画と対立と見出しが書いてある。新聞に書いてあるのです。そうして、ちょっと読んでみますと、「政府が作業を進めておる「一体化計画」では、人権問題の取り扱いは困難で、返還後の問題であるとしている考え方と、真っ向から対立する形」、こういうふうに書いてあります。
に対して反対する意見も地元にないではないと思いますが、しかし、これはその当初におきまして、一体化ということが現状の固定化である、アメリカの施政権の固定化であるということではないかという疑念を持っておったために、これが反対としてあらわれたのだと私ども理解しておるのでありまして、しかし、現実において復帰の問題がどんどんと実現し、なおその復帰の準備として一体化が行なわれておって、その一体化の結果著しい復帰体制